大村市議会 2020-12-08 12月08日－06号
さて、今日の地方財政制度の基盤を築き、自治事務次官を務め、内閣官房副長官として７人の総理に仕えられた石原信雄さん、現在94歳。今も活躍されているすごい方がいらっしゃいます。その方の回顧談を読みますと地方交付税の話が出てきます。当時の地方財政に関わった方々の労苦が語られています。 そういった先人の礎の上に今日があるわけです。
さて、今日の地方財政制度の基盤を築き、自治事務次官を務め、内閣官房副長官として７人の総理に仕えられた石原信雄さん、現在94歳。今も活躍されているすごい方がいらっしゃいます。その方の回顧談を読みますと地方交付税の話が出てきます。当時の地方財政に関わった方々の労苦が語られています。 そういった先人の礎の上に今日があるわけです。
よって、国から地方への税源移譲を含めまして、新たな地方財政制度の構築も必要であると考えておりますので、ここにつきましても国に対して要望してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◎企画部長（中島勝利君） （登壇） ２項目めの名切地区再整備について、駐車場整備の御質問にお答えをいたします。
それにつきましては、現在、国のほうでは地方財政制度、つまり地方交付税を通じて財源保障するという方針を出されております。基本はそこできちんとカバーをされるという前提であれば、国の方向もやむなしなのかなと、先ほど市長が申されたとおりかと思います。 以上です。
また、地方財政制度の拡充におきましても、消防団数が標準消防団員数より２倍以上有する市町村に対する報酬に係る特別交付税、上限措置額も1,000万円を撤廃し、前年に比べて実員数が増加した市町村を新たに算定対象とするというような拡充もなされておるようです。 そこで、諫早市として消防団の応援体制について質問をさせていただきたいと思います。
また、放送機能の充実については、総務省からも各自治体に対して、コミュニティ放送のさらなる活用について、地方財政制度、難聴解消支援、放送ネットワーク整備などの支援制度が通達されているところであります。地域の実情に応じた支援メニューの活用を講じるべきと考えますが、以上２点について、どのような考えを市としてお持ちになっているのか、お尋ねをいたします。
地方財政制度を考えますと、国の責任で確実に100％算入されないとおかしな話になると思うのですけれども、近年は臨時財政対策債の削減にかじを切っている自治体もふえてきているような状況でございます。臨時財政対策債については、今後同じように使われるということでよろしいでしょうか。
しかし、例外として、機能的経営をもって、その経営に伴う収入のみをもって当てることが客観的に困難であると認められる経費など、地方財政制度の中で繰り出しの基準が定められており、その基準内で一般会計から繰り出している金額がこの決算にも含まれているとの答弁。 水道事業決算審査意見書のむすびに、起債償還のための資金を早い段階で積み立てていくべきだと考える。
中期財政見通しにつきましては、作成時点における地方財政制度や社会保障制度などの現行の制度を前提として、人口の推移や経済成長率等を勘案して収入や支出を見込むことにより今後５年間の収支見通しを試算いたしております。ご指摘の平成25年度の試算と平成26年度試算の違いでございますけど、その主な要因といたしましては、歳入のうち、市税につきましては、直近の収納率、これが上がってきております。
また、一方では国と地方合わせて約700兆円という、現在は1,000兆円ともいうお金だそうですが、膨大な借入金残高があり、国においては財政健全化のため交付税制度の見直しをはじめ地方財政全般にわたる論議が開始されており、現行の地方財政制度が今後も維持されるとは限らない状況である。
ですから国が地方財政制度をちょっと見直しをして、国が厳しいからということで交付税を減らされたりすると、一番最初にもろに影響を受ける団体であります。そういう意味では、健全な財政運営はなされているけれども、体質そのものが非常に弱いとそういうふうな認識でおります。 ◆18番（網本定信君） 今のところ財政的には適宜に運営されているということですが。
四として、健全な財政運営の推進として、新地方公会計制度の導入について、新しい地方財政制度の導入や特別会計、公営企業会計、第三セクター等を含んだ連結決算が前提として新地方公会計制度を導入するとあるが、どのようになっているかお尋ねをいたします。 壇上からの質問についてはこれで終わりますが、再質問については自席のほうで行いますので、議長、よろしくお取り計らいのほどお願いいたします。
現在の地方財政制度では、この格差を補うものとして、地方交付税制度がございます。国、地方とも厳しい財政状況に直面しておりまして、ここ数年来、地方交付税は減少してきております。特に三位一体改革以来、私ども地方は、非常に交付税に依存度が高いために、その窮乏度が増しておるというのが実感でございます。
本市の自主財源は、ここ数年40％を少し上回っている程度で低く、税などの自前で調達できる財源が少ないことから、交付税改革などの国の地方財政制度改革の動きに影響を受けやすい財政構造になっています。 20年度の地方交付税は、地方再生対策費の創設により５億3,500万円プラスされたものの、依然として気を許せない状況にあります。
その一方で、道州制のもとにおける地方財政制度については、地方税中心の財政構造を構築して、地方の財政運営の自主性及び自立性を高め、効率的で質の高い行政の実現につながるものとしなければならないといった提言もなされております。 いずれにいたしましても、これからの道州制に向けた議論を注意深く見守りつつ、市としても検討し、調査研究を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
我が国の経済情勢の影響を受けることはもちろんでございますが、三位一体の改革を初めとしたさまざまな国の地方財政制度改革の動向によっては大きな影響を受けることが考えられます。借金もたくさん国も地方もございます。現時点では全く予断を許さない状況にあるというふうに申し上げても過言ではございません。
また一方では、国と地方合わせて約７００兆円という膨大な借り入れ残高があり、国においては、財政健全化のため、交付税制度の見直しを初め、地方財政全般にわたる論議が開始されており、補助金削減と税源移譲を含めた、いわゆる三位一体の改革により、現行の地方財政制度は、かつてない変革の時期を迎えている。
これから平成18年度までの３カ年間で、地方財政制度の仕組みが大きくさま変わりする状況の中で、従来のお金を使うという考え方から、節約するとの考え方に意識を変えていかなければならないと思います。 したがいまして、おのおのの事業の効果を見た上で優先順位をつけていくことが必要であり、そのためには庁内の意思統一と市民への理解が不可欠だと思っております。
いずれにいたしましても、市町村建設計画に盛り込まれております事業の実施に当たりましては、合併後の10年間の中で、その時々の経済状況並びに地方財政制度の見直しの状況を勘案しながら、個々の事業の必要性並びに優先度を判断させていただきながら、着実な事業の推進に心掛けていきたいと考えております。
今後については、地方財政制度の見直しもあって、大変厳しい状況であり、基金の一定の取り崩しも重要であろうが、歳出の見直しをした中で重点化、効率化をもって予算編成に当たりたいと考えている」との答弁があっております。
大きな２点目は、財政問題でありますが、今後の地方財政制度の動向と本市への影響についてお尋ねをいたします。 国と地方の借金の合計は700兆円を超え、赤ちゃんから高齢者まで国民１人当たり540万円を超える借金となっており、かつての日本は経済大国と言われておりましたけれども、バブル崩壊以降、今や借金大国として、国内はもとより世界にその名をはせています。